企業が省エネ・節電・CO2削減のための設備を導入する際に効果的な補助金・助成金は、主に下記の通りです。
(※本記載内容は概要です。詳細は各省庁、執行団体のホームページをご参照下さい)
成29年度予算の省エネ補助金・CO2削減補助金の公募が続々と開始されております。
省エネ・CO2削減設備の導入に使用できる補助金は下記一例の通りです
<北九州市次世代エネルギー設備導入促進事業>
<環境省>
<国土交通省:既存建築物省エネ化推進事業評価事務局>
<北九州市次世代エネルギー設備導入促進事業>
北九州市では、工場や事業所における一層の省エネルギー対策を推進するため、消費エネルギーの見える化に取組み、かつ省エネ設備を設置する市内の中小企業等に対し、費用の一部を補助する事業を実施しています。
◆申請期間:平成29年5月15日から平成29年6月30日(16時30分必着)まで
◆受付時間:平日8時30分から11時30分まで、13時00分から16時30分まで
◆下記日程で、本事業の説明会を開催します。
申請を検討される事業者や施行業者等、興味のある方はご参加をご検討ください
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/kankyou/29000008.html
公募開始
<環境省>
・平成29年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET・アセット事業)
平成29年度予算案:37億円(平成29年度概算要求55億円、平成28年度37億円)
・公募期間:平成29年4月27日(木)~5月25日(木)12時まで
・補助率:1/2(L2-Tech認証製品)
1/3(その他機器)
※補助金上限:1.5億円/事業者
http://www.env.go.jp/guide/budget/h29/h29-ann.html
<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ>
・平成29年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
平成29年度予算案672.6億円(平成29年度概算要求1,140億円、平成28年度515億円)
・予算:約234億円(新規事業分)
※公募要領が公開されました。
※公募期間及び公募説明会の日程が公表されました。
公募期間:5月25日(木)~6月26日(月)
公募説明会:5月11日(木)~5月24日(水) 開催場所:全国11会場
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2017/pr/energy/energy.html
経済産業省のエネ合、設備単位の革命投資、ZEB、ZEH、住宅の断熱改修が「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」として一緒の事業になりました。
①省エネルギー設備への入替支援
工場・事業場における、省エネ効果の高い設備の入替を支援する。
29年度は新たに「エネルギー原単位改善」に資する取組や、省エネ効果が
高い設備単体の更新を支援するとともに、複数事業者間でのエネルギー
使用量の削減の取組を重点的に支援する。
補助率:1/2、1/3
②ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の導入支援
③ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)の実証支援
ZEBの実現・普及のためのガイドライン作成等を目的に、ZEBの構成要素
となる高性能建材・設備機器等を用いた実証を支援します。
補助率:2/3
公募期間:2017年4月10日(月)~5月26日(金)17時必着
④住宅の断熱改修による省エネ化(省エネリフォーム)の支援
補助事業としては下記の②種類として実施されます
エネルギー使用合理化等事業者支援事業(①)
平成29年度予算案:510.7億円
Ⅰ.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業
既設設備・システムの入替えや製造プロセスの改善等の改修やエネルギー
マネジメントシステムの導入により、工場・事業場等における省エネ・
電力ピーク対策を行う事業。
Ⅱ.設備単位での省エネルギー設備導入事業
補助対象設備区分で定められた、省エネルギー効果の高い設備の更新。
補助対象経費
Ⅰ:設計費、設備費、工事費
Ⅱ:設備費
補助率:1/2、1/3
住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業(②+③+④)
平成29年度予算案:160億円
平成29年度「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
(省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうち
エネルギー使用合理化等事業者支援事業)」の執行団体に
一般社団法人環境共創イニシアチブ(略称「SII」)が採択されました。
省エネ設備の導入に使用できる平成29年度予算(平成28年度2次補正予算含む)は、平成28年度予算(平成27年度補正予算含む)と比較して減少しています。
平成29年度(28年度第2次補正予算含む)の合計:772.6億円
=672.6億円(29年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金)
+100億円(28年度第2次補正ZEH)
<国土交通省:既存建築物省エネ化推進事業評価事務局>
・平成29年度既存建築物省エネ化推進事業(環境・ストック活用推進事業の内数)
平成29年度予算案:103.57億円の内数
(平成29年度概算要求131.42億円、平成28年度109.46億円の内数)
・対象事業の種類 既存のオフィスビル等の建築物の改修
※ 躯体(外皮)、建築設備の省エネルギー改修に関するものを対象
※ 省エネルギー改修に加えて、バリアフリー改修を行う場合も対象
※ 工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、
後付の家電等の交換等は対象外とします。
・主な事業要件
(1) 躯体(外皮)の省エネ改修を行うもの
(2) 建物全体で15%以上のエネルギー削減効果
(3) 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たす
(4) 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示
(5) 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の
合計が500万円以上
(6) 平成29年度中に着手するもの
・補助対象費用① 省エネ改修工事に要する費用
② エネルギー使用量の計測等に要する費用
③ バリアフリー改修工事に要する費用 (省エネ改修工事と併せて行う場合に限る)
④ 省エネルギー性能の表示に要する費用
・公募期間:平成29年4月24日(月)~平成29年6月2日(金)※消印有効
・補助率:1/3(上限5,000万円)
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