省エネ補助金・助成金の活用



日本製・無電極エコループは高効率照明補助金対象商品

エネルギー消費効率が優れている商品であり高効率照明の補助金対象の照明です。

 

企業が省エネ・節電・CO2削減のための設備を導入する際に効果的な補助金・助成金は、主に下記の通りです。

 (※本記載内容は概要です。詳細は各省庁、執行団体のホームページをご参照下さい)

 29年度予算の省エネ補助金・CO2削減補助金の公募が続々と開始されております。

 省エネ・CO2削減設備の導入に使用できる補助金は下記一例の通りです

<北九州市次世代エネルギー設備導入促進事業>

<環境省>

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ>

<国土交通省:既存建築物省エネ化推進事業評価事務局>

 

 

 

 

<北九州市次世代エネルギー設備導入促進事業>

 北九州市では、工場や事業所における一層の省エネルギー対策を推進するため、消費エネルギーの見える化に取組み、かつ省エネ設備を設置する市内の中小企業等に対し、費用の一部を補助する事業を実施しています。

 ◆申請期間:平成29515日から平成29630(1630分必着)まで

 ◆受付時間:平日830分から1130分まで、1300分から1630分まで

 ◆下記日程で、本事業の説明会を開催します。

 申請を検討される事業者や施行業者等、興味のある方はご参加をご検討ください

  http://www.city.kitakyushu.lg.jp/kankyou/29000008.html

 

 

 

公募開始

 <環境省>

 ・平成29年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET・アセット事業)

  平成29年度予算案:37億円(平成29年度概算要求55億円、平成28年度37億円)

  ・公募期間:平成29427日(木)~525日(木)12時まで

  ・補助率:1/2(L2-Tech認証製品)

       1/3(その他機器)

      ※補助金上限:1.5億円/事業者

 

  http://www.env.go.jp/guide/budget/h29/h29-ann.html

 

 

 

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ>

 ・平成29年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

  平成29年度予算案672.6億円(平成29年度概算要求1,140億円、平成28年度515億円)

 ・予算:約234億円(新規事業分)

 ※公募要領が公開されました。

 ※公募期間及び公募説明会の日程が公表されました。

  公募期間:525日(木)~626日(月)

  公募説明会:511日(木)~524日(水)  開催場所:全国11会場 

 

  http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2017/pr/energy/energy.html

 

 

 

経済産業省のエネ合、設備単位の革命投資、ZEBZEH、住宅の断熱改修が「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」として一緒の事業になりました。

 ①省エネルギー設備への入替支援

 工場・事業場における、省エネ効果の高い設備の入替を支援する。

 29年度は新たに「エネルギー原単位改善」に資する取組や、省エネ効果が

 高い設備単体の更新を支援するとともに、複数事業者間でのエネルギー

 使用量の削減の取組を重点的に支援する。

 補助率:1/21/3

②ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の導入支援

③ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)の実証支援

 ZEBの実現・普及のためのガイドライン作成等を目的に、ZEBの構成要素

 となる高性能建材・設備機器等を用いた実証を支援します。

 補助率:2/3

 公募期間:2017410日(月)~526日(金)17時必着

 ④住宅の断熱改修による省エネ化(省エネリフォーム)の支援

 補助事業としては下記の②種類として実施されます

 エネルギー使用合理化等事業者支援事業(①)

 平成29年度予算案:510.7億円

 Ⅰ.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業

 既設設備・システムの入替えや製造プロセスの改善等の改修やエネルギー

 マネジメントシステムの導入により、工場・事業場等における省エネ・

 電力ピーク対策を行う事業。

 Ⅱ.設備単位での省エネルギー設備導入事業

 補助対象設備区分で定められた、省エネルギー効果の高い設備の更新。

補助対象経費

 Ⅰ:設計費、設備費、工事費

 Ⅱ:設備費

 補助率:1/21/3

 住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業(②+③+④)

 平成29年度予算案:160億円

 平29年度「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

 (省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうち

 エネルギー使用合理化等事業者支援事業)」の執行団体に

 一般社団法人環境共創イニシアチブ(略称「SII」)が採択されました。

 省エネ設備の導入に使用できる平成29年度予算(平成28年度2次補正予算含む)は、平成28年度予算(平成27年度補正予算含む)と比較して減少しています。

 平成29年度(28年度第2次補正予算含む)の合計:772.6億円

 672.6億円(29年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金)

  +100億円(28年度第2次補正ZEH

 

 

 

<国土交通省:既存建築物省エネ化推進事業評価事務局>

 ・平成29年度既存建築物省エネ化推進事業(環境・ストック活用推進事業の内数)

  平成29年度予算案:103.57億円の内数

  (平成29年度概算要求131.42億円、平成28年度109.46億円の内数)

  ・対象事業の種類 既存のオフィスビル等の建築物の改修

  ※ 躯体(外皮)、建築設備の省エネルギー改修に関するものを対象

  ※ 省エネルギー改修に加えて、バリアフリー改修を行う場合も対象

  ※ 工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、

    後付の家電等の交換等は対象外とします。

 ・主な事業要件

  (1) 躯体(外皮)の省エネ改修を行うもの

  (2) 建物全体で15%以上のエネルギー削減効果

  (3) 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たす

  (4) 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示

  (5) 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の

    合計が500万円以上

  (6) 平成29年度中に着手するもの

  ・補助対象費用① 省エネ改修工事に要する費用

  エネルギー使用量の計測等に要する費用

  バリアフリー改修工事に要する費用 (省エネ改修工事と併せて行う場合に限る)

  省エネルギー性能の表示に要する費用

  ・公募期間:平成29424日(月)~平成2962日(金)※消印有効

  ・補助率:1/3(上限5,000万円)

  PDF資料

ダウンロード
国土交通.pdf
PDFファイル 6.4 MB