省エネ補助金・助成金の活用



 

企業が省エネ・節電・CO2削減のための設備を導入する際に効果的な補助金・助成金は、主に下記の通りです。

 (※本記載内容は概要です。詳細は各省庁、執行団体のホームページをご参照下さい)

 29年度予算の省エネ補助金・CO2削減補助金の公募が続々と開始されております。

 省エネ・CO2削減設備の導入に使用できる補助金は下記一例の通りです

<北九州市次世代エネルギー設備導入促進事業>

<環境省>

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ>

<国土交通省:既存建築物省エネ化推進事業評価事務局>

 

 

 

 

<北九州市次世代エネルギー設備導入促進事業>

 北九州市では、工場や事業所における一層の省エネルギー対策を推進するため、消費エネルギーの見える化に取組み、かつ省エネ設備を設置する市内の中小企業等に対し、費用の一部を補助する事業を実施しています。

 ◆申請期間:平成29515日から平成29630(1630分必着)まで

 ◆受付時間:平日830分から1130分まで、1300分から1630分まで

 ◆下記日程で、本事業の説明会を開催します。

 申請を検討される事業者や施行業者等、興味のある方はご参加をご検討ください

  http://www.city.kitakyushu.lg.jp/kankyou/29000008.html

 

 

 

公募開始

 <環境省>

 ・平成29年度先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業(ASSET・アセット事業)

  平成29年度予算案:37億円(平成29年度概算要求55億円、平成28年度37億円)

  ・公募期間:平成29427日(木)~525日(木)12時まで

  ・補助率:1/2(L2-Tech認証製品)

       1/3(その他機器)

      ※補助金上限:1.5億円/事業者

 

  http://www.env.go.jp/guide/budget/h29/h29-ann.html

 

 

 

<経済産業省:一般社団法人環境共創イニシアチブ>

 ・平成29年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

  平成29年度予算案672.6億円(平成29年度概算要求1,140億円、平成28年度515億円)

 ・予算:約234億円(新規事業分)

 ※公募要領が公開されました。

 ※公募期間及び公募説明会の日程が公表されました。

  公募期間:525日(木)~626日(月)

  公募説明会:511日(木)~524日(水)  開催場所:全国11会場 

 

  http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2017/pr/energy/energy.html

 

 

 

経済産業省のエネ合、設備単位の革命投資、ZEBZEH、住宅の断熱改修が「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」として一緒の事業になりました。

 ①省エネルギー設備への入替支援

 工場・事業場における、省エネ効果の高い設備の入替を支援する。

 29年度は新たに「エネルギー原単位改善」に資する取組や、省エネ効果が

 高い設備単体の更新を支援するとともに、複数事業者間でのエネルギー

 使用量の削減の取組を重点的に支援する。

 補助率:1/21/3

②ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の導入支援

③ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)の実証支援

 ZEBの実現・普及のためのガイドライン作成等を目的に、ZEBの構成要素

 となる高性能建材・設備機器等を用いた実証を支援します。

 補助率:2/3

 公募期間:2017410日(月)~526日(金)17時必着

 ④住宅の断熱改修による省エネ化(省エネリフォーム)の支援

 補助事業としては下記の②種類として実施されます

 エネルギー使用合理化等事業者支援事業(①)

 平成29年度予算案:510.7億円

 Ⅰ.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業

 既設設備・システムの入替えや製造プロセスの改善等の改修やエネルギー

 マネジメントシステムの導入により、工場・事業場等における省エネ・

 電力ピーク対策を行う事業。

 Ⅱ.設備単位での省エネルギー設備導入事業

 補助対象設備区分で定められた、省エネルギー効果の高い設備の更新。

補助対象経費

 Ⅰ:設計費、設備費、工事費

 Ⅱ:設備費

 補助率:1/21/3

 住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業(②+③+④)

 平成29年度予算案:160億円

 平29年度「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

 (省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうち

 エネルギー使用合理化等事業者支援事業)」の執行団体に

 一般社団法人環境共創イニシアチブ(略称「SII」)が採択されました。

 省エネ設備の導入に使用できる平成29年度予算(平成28年度2次補正予算含む)は、平成28年度予算(平成27年度補正予算含む)と比較して減少しています。

 平成29年度(28年度第2次補正予算含む)の合計:772.6億円

 672.6億円(29年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金)

  +100億円(28年度第2次補正ZEH

 

 

 

<国土交通省:既存建築物省エネ化推進事業評価事務局>

 ・平成29年度既存建築物省エネ化推進事業(環境・ストック活用推進事業の内数)

  平成29年度予算案:103.57億円の内数

  (平成29年度概算要求131.42億円、平成28年度109.46億円の内数)

  ・対象事業の種類 既存のオフィスビル等の建築物の改修

  ※ 躯体(外皮)、建築設備の省エネルギー改修に関するものを対象

  ※ 省エネルギー改修に加えて、バリアフリー改修を行う場合も対象

  ※ 工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、

    後付の家電等の交換等は対象外とします。

 ・主な事業要件

  (1) 躯体(外皮)の省エネ改修を行うもの

  (2) 建物全体で15%以上のエネルギー削減効果

  (3) 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たす

  (4) 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示

  (5) 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の

    合計が500万円以上

  (6) 平成29年度中に着手するもの

  ・補助対象費用① 省エネ改修工事に要する費用

  エネルギー使用量の計測等に要する費用

  バリアフリー改修工事に要する費用 (省エネ改修工事と併せて行う場合に限る)

  省エネルギー性能の表示に要する費用

  ・公募期間:平成29424日(月)~平成2962日(金)※消印有効

  ・補助率:1/3(上限5,000万円)

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